ビットコインは自由な通貨である、と言われています。

とはいえ、何から自由なのか、どう自由なのかがよく分からない、という方もいらっしゃることでしょう。

 

今回は、「ビットコインが自由な通貨である理由」について簡単に書いていきたいと思います。

 

ビットコインは国家から自由な通貨

ビットコインが自由な通貨と言われている理由の主なものは、「国家」という枠組みから自由だからです。

 

言うまでもないかもしれませんが、仮想通貨(ビットコイン)以外の普通の通貨は、国家が発行しています。

ドルならばアメリカが、円ならば日本が発行し、流通させています。

 

それらがなぜ通貨として使われるかと言えば、国が認めているからです。

日本が認めているから、円に価値があるのです。

 

誰にも認められなくても、通貨として価値がある。

それは誰が認めているかと言えば、「みんな」です。

 

価値があるという国家が作った幻想なのか、価値があるという民衆(みんな)が作った幻想なのかの違いです。

 

そういう意味では、「仮想通貨なんて幻想じゃないか」と言っている人は本質が分かっていません。

現在では、全ての通貨が幻想でできているといえるのです。

 

ある通貨Aが暴落しても、その発行体である国家Bを含めて、誰も責任をとってくれないのが、現在の通貨体制なのです。

 

ビットコインも円も変わらない不換紙幣

現在の国家発行の通貨は、金や銀に交換できるという裏付けはありません。

 

ですから、国と言う信用力がなければ、普通の通貨の価値はありません。

実際、アメリカや日本で暮らしているとわかりませんが、国家の価値が毀損すると、その国家が発行している通貨の価値もなくなります。

 

そういう意味では、国家通貨(円やドル)も仮想通貨(ビットコインやイーサリアム)も変わらないということです。

(両方とも、兌換紙幣ではない不換紙幣です)

 

 不換紙幣とは、正貨 (金,銀などの本位貨幣) に兌換(だかん、交換のこと)されない紙幣のことです。
一方兌換紙幣とは、1ドル=金35オンスなどで交換できるものをいいます。

 

実際に、ハイパーインフレと言って、「パン1個で1兆円」のような事態になることは、歴史上何回もありました。

ジンバブエドルやドイツマルク(レンテンマルク)での事例が世界史的にも有名なので、興味があれば調べてみてください。

 

ビットコインは国の金融政策で意図的な操作をされることはない

ビットコインはそういった国家の(意図せぬ)危機から無縁なだけではなく、意図した通貨切り下げとも無縁です。

切り下げだけでなく、切り上げ(通貨高誘導)とも無縁であり、国の金融政策で意図的な操作をされることはないといえるのです。

 

例えば、意図した通貨切り下げとは、「通貨をたくさん発行することによって通貨安に誘導する」という政策です。

 

アベノミクスは、円安誘導で日本の輸出企業を元気にするため、基本的にはこの施策により行われています。

ビットコインのような仮想通貨では、こうした「国による操作」もできません。

 

以上のことから、ビットコインは国家と言う枠組みから自由なのです。

 

まとめ:ビットコインは国家から自由

というわけで、ビットコインは国家の支配から自由な通貨です。

 

実際、日本に住んでいると不思議ですが、自国通貨が信用できないという国は地球上にたくさんあります。

 

中国やインドでは伝統的に紙幣を「金(ゴールド)」に変えて保存することが良く行われています。

さらに言えば、そもそもビットコイン人気に火が付いたのも2013年のキプロス危機で資金の逃避先として注目されたからです。

 

「国家から自由」ということは、こういったときに力を発揮するメリットがあります。

以上、参考になれば幸いです。

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