「仮想通貨とは何か?」

これは一番簡単そうな質問に見えて、仮想通貨関連の質問の中でも最も答えるのが難しい質問のひとつです。

 

一言で答えるならば、「実体をもたないバーチャルなお金」と言えるでしょう。

しかしそれだけで仮想通貨の説明がすべてできているか、と言われたら「No」です。

 

EdyやSuicaなどの電子マネーも「実体をもたないバーチャルなお金」に思えますが、仮想通貨ではありません。

さらに、「バーチャル」というだけでは仮想通貨のもつ「暗号通貨なので安全」「世界で通用する」「管理者不在」などの側面が漏れてしまっています。

 

ですので、本サイトでは、「国や重要機関による定義」「仮想通貨とお金の比較」の2つによって仮想通貨とは何かを明らかにしていきたいと思います。

 

 私も仮想通貨の本を何十冊か読みましたが、「仮想通貨と別のお金の比較」が一番分かりやすかったです。
 ビットコインは、仮想通貨の中の1種類です。犬の中の1種類がビーグルであるのと同様に、仮想通貨の中の1種類がビットコインなのです。

国や重要機関による仮想通貨の定義

2018年1月現在、多くの国は仮想通貨をどう扱うか明確にできていません。

しかしながら日本を含む一部の国・地域では仮想通貨に関する法令が出されています。その中における仮想通貨の定義を見ていきましょう。

日本における定義

日本は世界に先駆け、「資金決済に関する法律 第三章の二 仮想通貨」にて仮想通貨の定義を述べました。

なお、この「資金決済に関する法律 第三章の二 仮想通貨」は仮想通貨法と呼ばれています。

 

資金決済に関する法律 第二条 5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

 

これは何かを言っているようで、実はあまり内容のあることは言っていません。

日本政府によれば、仮想通貨とは①電子的な方法で受け渡しができ、②購入や売却に使えるお金だということですね。

 

 ただし「財産的価値」であって「法定通貨」とは認めていません。
「仮想通貨は通貨なのか資産なのか」と言われたら、現行法上は資産であると言えるでしょう。

日本以外における定義

ヨーロッパやアメリカと言った先進国では、仮想通貨を定義づけている重要機関が存在します。

一挙に紹介していきます。

 

未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー

ヨーロッパ中央銀行(2012年)

「本物のお金」の対義語であり、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないもの

米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)(2013年)

デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの

欧州銀行監督局(2014年)

 

実はこれは時系列順に並べてあり、上から2012年、2013年、2014年になります。

最初は「未制御で特殊な人だけが受け入れている」「本物のお金と逆で無価値」と批判的な論調ですが、2014年くらいから「一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と価値を認める論調に転換しているのが興味深いですね。

 

 ここで、ヨーロッパ中央銀行が仮想通貨を「電子マネー」といっていますが、電子マネーと仮想通貨は異なります。
次のセクションで詳しく説明していきます。

仮想通貨とお金の比較

仮想通貨の定義は、日本政府によれば①電子的な方法で受け渡しができ、②購入や売却に使えるお金となっていました。

これはもちろん正しいのですが、これだけではどういったものなのか、イマイチ分かりませんよね。

 

ですので、本章では、仮想通貨をお金(日本円や米ドルなどの現金)と比較することで、仮想通貨というものを明らかにしていきたいと思います。

大きく以下の3つの違いがあります。

 

  1. ブロックチェーン技術で安全な「暗号通貨」であること
  2. 実態を持たない「バーチャルなお金」であること
  3. 特定の国の支配下にない「民主的な国際通貨」であること

 

以下で詳しく見ていきましょう。

ブロックチェーン技術で安全な「暗号通貨」であること

実は仮想通貨というのは日本だけの名前です。

仮想通貨と言うからには英語では「バーチャル・カレンシー」なのかと思いきや、「クリプト・カレンシー(Cryptocurrency)」と呼ばれています。

 

このクリプト・カレンシーの持つ意味は「暗号通貨」です。

ビットコインなどの仮想通貨は、ブロックチェーン技術により、歴代所有者のアドレスが記録されています。

 

誤解を恐れず分かりやすくいってしまうと、仮想通貨(暗号通貨)とはこんな感じのものなのです(↓)

 

 

これを見たら、今現在「渋谷信二」さんが持ち主であることは一目瞭然ではないでしょうか?

「仮想通貨は安全だ」という人の根拠のひとつである、暗号通貨が現在の所有者に無断で送金できないという性質はここから来ています。

 

 お札に落書きをしてはいけません。あくまで例です。

実態を持たない「バーチャルなお金」であること

2つ目の違いは冒頭にも述べた「実体を持たないバーチャルなお金であること」になります。

これは分かりやすいですね。

 

いわゆる「現金」は実体を持っています。

1万円札や千円札であれば「紙」ですし、10円玉や500円玉であれば「硬貨(金属)」です。

 

一方で、仮想通貨はバーチャルなお金ですから、紙や金属などの実体を持ちません。

ですので、普通のお財布に入れることはできず、「ウォレット」と呼ばれるスマホアプリ(バーチャルなお財布)に入れることになります。(ウォレットについては別の項で説明します)

 

 この「実体を持たないバーチャルなお金」という部分だけみると、仮想通貨は電子マネーに近いです。

特定の国の支配下にない「民主的な国際通貨」であること

3つ目の違いは、「特定の国により管理されていないため、民主的な国際通貨であること」です。

 

まず、基本的に通貨と言うのは国により発行されています。「円」ならば日本国に、「ドル」ならばアメリカ合衆国によって発行され、その国の中央銀行により管理されています。

日本銀行であれば日本円を、連邦準備制度理事会(FRB)であれば米ドルを、いくらでも発行できてしまうというわけなんですね。

 

こういった事情から、基本的にはある通貨はその国でしか使えません。円は日本で、ドルはアメリカで使うのが普通です。

 

 ただし、実際には、米ドルや日本円は信用度が高いので、他の国でも受け取ってもらえる可能性は高いです。
しかしそれも、「受け取ってもよい」という人や店がいるときにのみ認められます。

 

しかしながら、仮想通貨は違います。

仮想通貨は特定の国や中央銀行によって発行も管理もされていません。

 

ですので、受け入れるシステムさえ整っていれば、どの国でも使えます。

そういった意味では、世界最強の米ドル以上の「国際通貨」といえるでしょう。

さらに、仮想通貨は民主的な通貨になります。

国ではなく、仮想通貨の開発や管理にたずさわる参加メンバーがお互いに承認し合って管理しているからです。

 

そういった意味で、仮想通貨は「分散型通貨」とも言われます。

 

 電子マネーとの違い

電子マネーはバーチャルなお金という意味では同じですが、楽天やJR東日本に発行されているので「民主的なお金」ではありません。
さらに、「100Suica」「1万Edy」という言葉がなく、あくまで単位は「円」であることから分かるように、円の代替物でしかありません。
たとえば仮想通貨の一つであるビットコインは「BTC(ビットコイン)」という独自の単位を持ち、「1BTC」「1,000BTC」と数えます。

まとめ:仮想通貨とは何か

仮想通貨とは何かについてまとめます。

 

日本政府の定義からも分かるように、一言でいえば「バーチャルで受け渡し可能なお金」です。

しかしそれは仮想通貨の性質の一部(以下の2番)に過ぎません。実際には、以下の性質をもつのが特徴です。

 

  1. ブロックチェーン技術で安全な「暗号通貨」であること
  2. 実態を持たない「バーチャルなお金」であること
  3. 特定の国の支配下にない「民主的な国際通貨」であること

 

以上が、仮想通貨そのものについての説明になります。

お読みいただきありがとうございました。

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