大荒れの仮想通貨業界ですが、さらに荒れそうなニュースが飛び込んできましたね。

 

金融庁が、複数の仮想通貨取引所に行政処分を下すそうです。今日はこのニュースについて簡単に解説していこうと思います。

 

金融庁、複数仮想通貨交換業者に行政処分へ

まず引用します。

金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対し、近く行政処分を行う方向で最終調整に入ったことが分かった。

金融庁が行政処分を行う方向で最終調整しているのは、金融庁に登録済みの業者と、まだ登録はされていないものの運営が認められているみなし業者の複数の仮想通貨交換業者。利用者保護やセキュリティー、資金洗浄を防止する対策などが不十分であると判断した。

関係者によると、このうち、あるみなし業者に対しては業務停止命令も検討しているという。また、巨額の仮想通貨が流出したコインチェックに対しても2度目の業務改善命令を検討している。 仮想通貨をめぐっては、巨額流出問題を受けて安全性などの課題が浮き彫りとなっていて、金融庁は、全ての仮想通貨交換業者に対して立ち入り検査を検討するなど、監視を強めていた。

金融庁、複数仮想通貨交換業者に行政処分へ

 

今回、はっきり言ってコインチェックはどうでもよいのですが、問題は「金融庁に登録済みの業者」に行政処分が下される可能性があるということですね。いわゆる「ホワイトペーパー」に載っている業者にも処分が下されるということです。

 

さらに、業務停止するみなし業者もありそうです。  業務停止になると、返金処理などが大変になりますね。こちらは「みなし業者」と明記してあるので、ビットフライヤーやZaif(ザイフ)がいきなり業務停止になることはないのですが、いずれにせよ一波乱ありそうです。

 

行政処分ニュースを受けて考えること

今回の行政処分のニュースで驚くべきというか、若干問題になりそうなのは、登録済みの業者への処分がありそうな点ですね。つまり、これはいきなりビットフライヤーやザイフに「業務改善命令」が飛ぶ可能性があるということです。

 

仮に、行政処分がザイフに飛んだ場合を考えてみましょう。

 

そうなると、ザイフを営むテックビューロが独占的に扱っているコインやトークンへの影響が考えられます。もっと具体的に言えば、「Zaifトークン」「COMSAトークン」、あとはすでに暴落しているNEMのさらなる暴落が起きる可能性があるということです。

 個人的には、Zaifへの行政処分は、結構ありそうな気がしています。まず、肝心の仮想通貨取引が約定しなさすぎなので、結構危ないんですよね、Zaif。ですので、最近このサイトではおすすめしないことにしています。

 

もちろん、これは仮にZaifが処分された場合であり、仮にビットフライヤーであれば取り扱いアルトコインの一つである「リスク」が暴落したりするかもしれません。

 個人的には、ビットフライヤーがダメなら他の仮想通貨取引所のセキュリティなんてダメダメなので、ビットフライヤーである可能性は少ないと思っています。

 

最近、仮想通貨業界は閉塞感に包まれている

最近、仮想通貨業界全体が閉塞感に包まれているような気がします。

 

仮想通貨価格そのものの停滞(というか、暴落)。さらに、取引所の度重なる不祥事。そして、思ったより仮想通貨を利用可能な店舗は伸びていない。

 

こう見ていくと、「ビットコイン・仮想通貨は今から買わない方がいい」という意見も出せますが、「良い材料がない」今こそがビットコイン・仮想通貨相場の「底」だという見方も同時に成り立ちます。

 

取引所Zaifにて、ネムが33円を切る水準まで落ちていますが、これはZaifでコインチェックから盗まれたネムが売られたことも影響しています。今、ネムを買うかどうかも悩みどころだと思います。

 

今が買い時なのか、売り時なのか? これは投資の永遠のテーマですが、私の個人的な意見として、今は買い時に近いと思っており、少しずつ買い増していきたいと思います。

 いつも言っていますが、投資は自己責任でお願いします。
安心・安全にビットコイン・仮想通貨投資を行うには?
俺のビットコインの投資法

ビットコイン等の仮想通貨に投資する際には、大きな2つのリスクがあります。

 

一つは取引所のリスク
2014年の「マウントゴックス事件」のように取引所が不正をしてつぶれたり、ハッキングされたりするリスクがあります。

もう一つは価格変動のリスク
ビットコインのボラティリティ(価格変動幅)はドル円の10倍とも言われます。仮想通貨は大儲けも大損もするのが特徴です。

 

これを避けるため、当サイト「俺のビットコイン」では、二つの分散をおすすめしています。

一つ目の分散は取引所の分散
国内大手取引所に分散して仮想通貨を預けることで、取引所のリスクを軽減できます。

二つ目の分散は仮想通貨の分散
ビットコインだけもつのではなく、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)にも分散して投資することで、下落リスクを軽減できる可能性があります。

 

国内大手取引所の組み合わせとしては、会社の信頼性や財務基盤の強固さ、取り扱いアルトコインの種類から「ビットフライヤー」「GMOコイン」「DMM Bitcoin」の3社をおすすめしています。

 

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