一昔前よりかなり少なくなっては来ましたが、仮想通貨の「ICO」について気になっている方が多いようです。

 

ビットコイン・仮想通貨関連の用語として、例えば「マイニング」「ブロックチェーン」などの意味を知らなかったとしても、実際にはさほどダメージはありません。

しかし、ICOは別です。投資家として仮想通貨を扱うのであれば、知らないと危険な言葉だと思います。

 

先に言ってしまうと、非常に詐欺に使われやすい言葉だからです。

本日は、仮想通貨における「ICO」についてお話していきたいと思います。

 

 この後お話していきますが、本来であればICOに参加するのは面倒な手続きが多く、初心者の方向けの案件ではありません。
ですので、「ICOで初心者でも簡単に儲かる!」のような話やセミナーがあれば、詐欺だと思って近づかないのが一番良いかもしれません。

 

ICOとは?

ICOとは「Initial Coin Offering」の略で、日本語でいえば「新規仮想通貨公開」となります。

 

ICOは、IPOの仮想通貨版という説明のされ方をされることが多いです。

ですので、まずは簡単にIPOの説明を「やさしいIPO株のはじめ方」より引用しておきます。

 

IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と表します。
具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。

やさしいIPO株のはじめ方

 

IPO(Initial Public Offering)とは、簡単に言えば、企業が株式を新規に公開し、売ることで資金を集めることです。

IPOは株式の話ですので、これを仮想通貨に置き換えたものが、ICOとなります。

 

つまりICOとは、企業や事業が仮想通貨を新規に公開し、売ることで資金を集めることです。

 

 東京証券取引所(日本)におけるIPOでは、新規株式と引き換えに日本の通貨である「円」を資金として集めます。ニューヨークであれば、「ドル」を集めます。
しかしながら、ICOでは円やドルではなく、新規仮想通貨と引き換えに「ビットコイン」か「イーサリアム」を集めるのが通例です。

 

ICOとIPOの違いに見るICOの危険性

ICOとは、株式のIPOの仮想通貨版だ、と申し上げました。実際、"資金を集める"という目的は同じなのですが、違う部分もあります。

そして、その「違う部分」が非常に重要なので、ここはぜひ覚えておいていただけると幸いです。

 

IPOとICOの最大の違いは、安全度です。

結論から申し上げますと、ICOはIPOに比べて非常に危険だと言えます。

 

それはなぜか。IPOの場合であれば、証券取引所が新規に上場しようとする企業を徹底的に調べます。

売上高、利益から始まり、事業内容、運営歴、代表取締役の経歴から人柄まで。間違っても暴力団のフロント企業などを上場させるわけにはいきません。

 

当然のことながら、公表されている条件もあり、かなり厳しいものとなっています。

例えば東証一部だと、時価総額40億円以上、連結純資産の額で10億円以上、最近2年間の経常利益の合計が5億円以上などです。

 

「上場企業」となるのは多くの起業家の目標でもあり、IPOにこぎつけるのは容易なことではありません。

 

しかしながら、ICOは違います。

ICOを審査する機関もありませんし、ICOを規制するような法令も存在しません。(2018年2月6日時点)

 

ですので、ICOは詐欺の温床となりやすい仕組みであり、実際に9割以上のICOは詐欺案件だと言われています。

詐欺ICOとホンモノのICOの見分け方はこの後書いていきますが、非常に面倒です。個人的には、初心者はICOに近づかないのが正解だと思っています。

 

 「今度○○っていう仮想通貨が出るんですけど・・・今なら売り出す前に買えるんですけど、一口どうですか?」のような感じですね。
典型的な手口なので、冷静なときに聞けば「騙されるはずない」と思うのですが、仮想通貨にハマっている際に本物の詐欺師にうまく乗せられると、危ないのです。

 

ホンモノのICOの見分け方

ICOでは、ホワイトペーパーと言う説明のための用紙が公開されます。

これはIPOにおける「目論見書」にあたり、内容としては「こういう事業を行うために、こういうコインを発行します」ということが書いてあります。

 

ホンモノのICOでも、詐欺ICOでも、このホワイトペーパーは出しますので、出した事実よりも中身が重要です。

 

詐欺ICOのホワイトペーパーには中身がなく、ただの願望のような内容になっていることが多いです。

しかしながら、「あいまいだから詐欺」「具体的だからまとも」とは限りませんので、もう少し踏み込む必要があります。

 

ホワイトペーパーには、事業の概要や展望のほかに、経営者の素性や事業の協力者の名前等が書いてあるのが普通です。

この「経営者」もしくは「事業の協力者」に問い合わせをして、直接詳しく内容を聞くのが一番よい見分け方だと思います。

 

「素人がそこまで出来るわけないだろ!」

「それじゃ一般人はICOに参加できないじゃないか!」

 

と思われたかもしれませんが、その通りです。

 

ICOはIPOとは比べ物にならないくらい信頼性の低い話です。

ですので、IPOの際に対象企業のIR部門(投資家への情報開示部署)に問い合わせをする以上の労力をかけて検証をするつもりがない素人が手を出すべきものではありません。

 

 安易にICO仮想通貨への投資を勧めているサイトがありますが、ICO詐欺の犠牲者を増やしているだけのようにみえます。
もちろん、まともなICO案件もあるので、すべてが詐欺だとは言いませんが、見分けるのは相当難しいのです。

 

仮想通貨におけるICO投資の方法

最後に、ICOに投資する場合のステップを書いていきます。

 

まず、ICOは事業者(ICOを行う会社)から告知され、「プレセール」という売り出し期間中に販売されます。

通常、告知と同時に、ホワイトペーパーも公開されます。

 

 プレセール中のICO仮想通貨については、以下のサイトから確認が可能です。

cryptocurrencymagazine.com

 

投資家(私たち)はホワイトペーパーを読み、投資に値する案件なのかどうかを判断します。

ホワイトペーパーを読んだうえで、投資に値する案件だと思えば、その案件のサイトでアカウント作成を行います。

 

次に、ビットコインかイーサリアム(案件による)を、あらかじめビットフライヤーZaifなどの取引所で手に入れておく必要があります。

そのうえで、あなたのウォレットから、参加したいICOのウォレット(アドレス)にビットコイン、またはイーサリアムを送ります。

 

すると、あなたのウォレットにその案件のトークン(仮想通貨)が送られてきます。

そのトークンがICOにより上場(=取引所で扱われること)すれば、そのトークンを売買することができるようになる、というわけです。

 

結局、ICO投資は儲かるのか?

最後に、ICO投資は儲かるのかどうかについて。

結論から言います。多くの場合、儲からないと思います。

 

まず、ICOされた仮想通貨(トークン)は、取引所できちんと取り扱われ始めないと売買自体ができないので儲かりません。

ですので、取引所が扱ってくれるのかどうかがとても重要になってきます。

 

ここで考えてみると、日本の取引所で扱っている仮想通貨は、多くが時価総額上位20位に入っている仮想通貨です。

例えば、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、イーサリアムクラシック、ネム、リップル、リスク等です。

 

今から(大して有名ではない企業が)新規に仮想通貨を発行して、上記コインに並ぶような、取引所が扱うようなコインになりそうでしょうか?

・・・正直、よほどのもの以外は望み薄なのではないかと思います。

 

以上、本日の内容をまとめますと、ICO投資は不確実性が非常に高いと言えます。

仮想通貨自体がハイリスク・ハイリターンでボラティリティ(リスク)が高い中で、ICOに資金を投入する必要性はそう高くありません。

 

もしICO投資を行う場合は、プロ投資家でもない限り、失われることを前提とした少ない割合の資金で始めることをおすすめいたします。

 

それでは、今回の記事はここまでといたします。

お読みいただきありがとうございました。

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ビットコイン等の仮想通貨に投資する際には、大きな2つのリスクがあります。

 

一つは取引所のリスク
2014年の「マウントゴックス事件」のように取引所が不正をしてつぶれたり、ハッキングされたりするリスクがあります。

もう一つは価格変動のリスク
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