最近、ニュースに関する生地が続いているような気がするので、取り上げようかどうか迷ったのですが、ヤフートップに来ている以上、取り上げないわけにはいかないですね。

 

3月2日、金融庁の登録を受けた、いわゆる「ホワイトペーパー」に載っている仮想通貨業者16社が、団体を設立しました。

これについて、「もともとあった仮想通貨団体」との関連も含め、初心者向けに解説したいと思います。

 

実は仮想通貨の業界団体は日本に2つあった

実は、仮想通貨取引所の団体は、今回初めてできたわけではありません。

そもそも2つあったんですね。

 

一つは、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)です。会長はマネーパートナーズ社長の奥山 泰全氏。

 

こちらは、マネーパートナーズを筆頭に、ビットバンク、ビットポイント、QUOINE、SBIバーチャルカレンシーズ、テックビューロ(Zaifの運営会社)、コインチェック、GMOコイン、DMM bitcoinなどが加盟しています。一言で言えば、ビットフライヤー以外の主な取引所は全て加盟しているな、という感じですよね。

 

もう一つが、日本ブロックチェーン協会(JBA)です。代表理事はビットフライヤー社長の加納 裕三氏。多くは「取引所」ではなく、「ブロックチェーン技術」を利用したい企業が登録しているのが特徴。

 

加盟している取引所は、ビットフライヤー、コインチェック、GMOコインなど少数。一方、取引所以外の企業は、マイクロソフト、日本アイ・ビー・エム、デロイトトーマツ、GMOインターネットなど錚々たる顔ぶれです。

 

マネーパートナーズとビットフライヤーが対立していたのか、この二つの業界団体は今まで別路線での活動をしていたんですよね。コインチェックやGMOコインのような重複会員も存在したのですが、どちらが「日本の仮想通貨のスタンダードを握るか!」という感じだったのでしょうかね。

 

 表向きには、日本ブロックチェーン協会(JBA)はブロックチェーン技術を、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は会計や税務、法律を主に扱う、という切り分けがあったようです。

 

この2つの業界団体が、加盟企業向けにガイドラインを出していた、というのが今までの業界構造です。

 

うちの仮想通貨取引所はまともだ!

今回、この2つの団体の「金融庁のお墨付きが出ている会社」だけで業界団体をつくったということです。

ヤフーニュースのトップに来ていた「ITmedia NEWS」の記事から引用します。

仮想通貨交換業者16社が3月2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。
コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、利用者保護を求める声が強まる中、セキュリティや広告規制などで統一したルールを定める考え。「仮想通貨の利用者が信頼、安心して使える環境を早期に整える」としている。

金融庁の登録を受けた、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xtheta――の全16社。
コインチェックなど登録申請中の“みなし業者”は含まない

新団体の会長にはマネーパートナーズの奥山泰全代表取締役が、副会長にはbitFlyerの加納裕三代表取締役が就任する見通し。奥山氏は「仮想通貨を信頼・安心して使える体制を整えるべく自主規制に取り組む」と話す。現時点では、新協会の名称、所在地、設立時期、認定承認時期などは未定。

仮想通貨交換業者が新団体 登録16社が自主規制へ【質疑応答あり】

 

要は、今回新団体を設立してまで、加盟企業が成し遂げたかったこと。

それは、「うちの取引所はコインチェックと違ってまともだ!」と叫びたかった、ということに尽きるでしょう。上記の引用の中で太字にした部分が「キモ」です。

 

つまり、今までの2つの団体には、どちらも「コインチェック」が含まれているので、今更外すわけにもいかなかった

苦肉の策として、新団体において除外する形にしたと取れます。

 

今後の展望

金融庁の認可を受けている全仮想通貨取引所がメンバーに入ったということですから、今後は新団体が業界のルールを作っていくことになるでしょう。

 

それはそれとして、今まで日本の仮想通貨取引所の動きは遅かったように思います。日本は世界の中でも多くの仮想通貨取引額を誇りますが、海外では普通に取引されているビットコインゴールドを取り入れられていなかったりと、いくつかの事案で出遅れが目立ちます。

 

ただし、これが「金融庁が監督する」という意味であり、実は金融庁の慎重姿勢がこのようなことを引き起こしているのかもしれません。(水面下では、様々なすり合わせがあるものと予想します)

 

ただ、投資家としては仮想通貨(アルトコイン)取引の海外並みの多様化を望みたいところです。今後は全ての取引所が一つとなり、金融庁と迅速な意見交換ができるようになることで、ホワイトリストに載るコインが増えていくと良いのですが。

 

 リスクのあるコインはダメ、という金融庁の姿勢も分かりますが、主にリスクがあるのはコインそのものではなく、取引所でした。さらに、選別された「リスクのない」コインでさえ、1か月で60%下げに見舞われることもある超ハイリスク商品なのですから、個人的には今更リスクもクソもないような気がします。
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ビットコイン等の仮想通貨に投資する際には、大きな2つのリスクがあります。

 

一つは取引所のリスク
2014年の「マウントゴックス事件」のように取引所が不正をしてつぶれたり、ハッキングされたりするリスクがあります。

もう一つは価格変動のリスク
ビットコインのボラティリティ(価格変動幅)はドル円の10倍とも言われます。仮想通貨は大儲けも大損もするのが特徴です。

 

これを避けるため、当サイト「俺のビットコイン」では、二つの分散をおすすめしています。

一つ目の分散は取引所の分散
国内大手取引所に分散して仮想通貨を預けることで、取引所のリスクを軽減できます。

二つ目の分散は仮想通貨の分散
ビットコインだけもつのではなく、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)にも分散して投資することで、下落リスクを軽減できる可能性があります。

 

国内大手取引所の組み合わせとしては、会社の信頼性や財務基盤の強固さ、取り扱いアルトコインの種類から「ビットフライヤー」「GMOコイン」「DMM Bitcoin」の3社をおすすめしています。

 

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