昨日2018年1月26日、大手取引所「コインチェック」において、ハッキングによる仮想通貨NEM（XEM)の流出事件が起きました。
NEM（ネム）財団のLon Wong氏も言っている通り、こちらはマウントゴックス事件を超える、仮想通貨史上最大の被害額となる事件になりそうです。（※ 2018年1月時点）
当サイトの読者には、今回の件で被害を受けてしまった方も多いことでしょう。
しかし、当サイトが推奨する「二つの分散」投資法を実践していれば、被害は軽微なものにとどまったはずです。
マウントゴックス事件、香港取引所事件（ビットフィネックス事件）、そして今回のコインチェック事件。
今回は、上記すべての事件の被害を受けてさえ生き延びることが出来る「二つの分散」の考え方について、ご説明していきたいと思います。
この記事は、読むことであなたの大切な資産を守ることが出来る「当サイトで最も重要な」記事になります。
それでは、参りましょう。
当時は第2のマウントゴックス事件ともいわれ、被害額は約12万BTCでした。（当時のレートで80億円以上、現在のレートで1400億円以上）
「二つの分散」投資法のシンプルな考え方
それでは早速、「二つの分散」投資法についてご説明していきましょう。
といっても、この投資法の考え方は非常にシンプルです。
ビットコイン・仮想通貨投資の際には、取引所を分散すること。
大手であるか否かにかかわらず、一つのビットコイン取引所に資産を集中させてはいけない。
ビットコイン・仮想通貨投資の際には、コインの種類を分散すること。
取引額にかかわらず、コインに惚れ込み、資産ポートフォリオを1種類のコインで構成してはいけない。
以上の二つだけです。
これ以上ないほどシンプルですから、間違いなく誰にでも簡単にでき、しかも効果は抜群です。
「二つの分散」投資法が必要な理由と効果
「二つの分散」投資法は、以下のように非常にシンプルな投資法でした。
- 取引所を分散すること
- コインの種類を分散すること
しかし、なぜこの2つを分散しないといけないのでしょうか？
「二つの分散」投資法の実践による効果にはどのようなものがあるのでしょうか？
まず、なぜこの投資法が必要かについては、ビットコイン・仮想通貨の歴史をみれば明白です。
仮想通貨がらみの過去の事件の被害を防ぐための措置をとると、自然とこの投資法に行きつくのです。
現在価格で1兆円以上の被害を出したマウントゴックス事件では、社長による内部犯行と外部ハッキングの可能性が高いと言われています。
これはビットコインの初期に起きた事件なので、マウントゴックス社では管理体制もセキュリティ体制も甘かったのでしょう。
そして、香港の取引所である「ビットフィネックス事件」では、外部ハッキングによる被害が起きました。
実はビットフィネックス社は事件の1年前にも（小さな）ハッキングを受けているので、その後のセキュリティ強化が甘かったとも言えるでしょう。
昨日のコインチェックNEM流出事件においては、真相究明中であるものの外部ハッキングの疑いが濃厚です。
しかも、コインチェック社はセキュリティの甘さをNEM財団に指摘されていたにもかかわらず、未対応でした。
上記を踏まえ、「これらの事件はなぜ起こったのか？」を考えると、一つの答えが浮かび上がります。
内部犯行やハッカーの侵入を許すような取引所の管理体制・セキュリティ体制の甘さがあった。
これに尽きるでしょう。
ですから、取引所は分散しなければならないのです。
マウントゴックスは、事件当時（日本最大どころか）世界最大の取引所でした。
今回のコインチェックも以下の図の通り、取引額のシェアでいうと6割近くになる超大手でした。
「信用できる大手に預けてあるから大丈夫」というのは仮想通貨業界では通用しません。
どんな大手でもハッキングされるときはされますし、内部犯行の管理体制もどこまで強化されているか不明です。
ヤフーニュースのコメント欄に、今回の件で多数のコメントがありましたので一つだけ紹介しておきます。
仮想通貨ってブロックチェーン技術により、不正がほぼ不可能ってのが唯一の価値の源泉のはずですよね？
でも結局は市場変動リスクは当然のこと、リスク要因としては、「取引所」会社の信用リスク(セキュリティも含めて)が一番大きいってことがよく分かった。
やはり中央銀行の関与無くして、価値保存機能はなし得ないということが良くわかった。Yahoo!ニュースの記事「コインチェック流出、本社前には1億円預ける30歳一般人」のコメント欄
ビットコインに批判的な方のようですが、このコメントは的を射ています。
ビットコイン・仮想通貨にかかわるこれまでのすべての事件の原因は「ビットコインや仮想通貨そのものの構造的欠陥」ではないのです。
ひとえに「取引所の管理体制の甘さ、セキュリティ体制の甘さ」によるものです。
残念ながら、ビットコイン・仮想通貨投資における最大のリスクは取引所なのです。
取引所の分散は必須と言えるでしょう。
取引所の分散の次に重要なのが、投資するコインの種類の分散です。
仮想通貨の価格は全て同じ方向を向きやすいのですが、それでも個々のコインの事情と言うものがあります。
昨日の騒動では、全体的に下落したアルトコインの中でもNEMの価格が一段と下がりました。
コインの分裂騒動の際には、分裂対象のコインの価格が乱高下することが知られています。
何より、今回のNEM流出事件において、NEMだけがなくなったという前例が出来ました。
コインチェック顧客のNEMのみが「まったくのゼロ」になってしまったのです。
株式投資においては「卵を一つのカゴに盛るな」という、銘柄を分散して投資するべきと説く格言があります。
株式以上に危険な仮想通貨投資においては、株式投資以上に分散が重要になってきます。
取引所、そしてコインの種類（銘柄）の二つは、必ず分散するようにしましょう。
時間の分散はいらないのか？
ここまで読んで、「取引所とコインの種類以外に、時間の分散はいらないのか？」と思われたベテランの方もいるかもしれませんね。
これについて補足しましょう。
結論から言えば、リスクを抑える意味では時間の分散もやったほうが良いです。
時間の分散とは、一気にすべての資金をコインに投入するのではなく、時間をかけて少しずつ資金を投下していく手法です。
特に、仮想通貨のような「短期的に上がるのか下がるのか全く分からない」ときには高値で買ってしまうことを防げます。
しかしながら、私が「三つの分散」投資法と言わず、「二つの分散」投資法と言っているのには理由があります。
それは、「時間を分散すると、投資のリスクは下がるがうまみが消える」ことにあります。
仮想通貨投資をしている人は、リスクを承知でやっていると思います。
少々のリスクは承知で、すさまじく儲かる可能性のある金融商品だから買っている、と言う人が多いでしょう。
その場合、相場の上昇を信じ、上昇による利益を狙っているわけなので、予測が当たれば当たるほど「時間の分散」が足を引っ張ります。
だんだん価格が上がっていく相場では、最初に全資金を投下して後は見ているだけ、という人が最も儲かります。
最初が一番安いとき（＝最初）に買うわけですから、当たり前ですよね。
そういった相場において「毎月少しずつ買っていく」というのは、上昇相場のうまみを消し去ることになってしまうわけです。
コインを買っている人は上昇すると思っているはずなので、「思ったとおりに行った時の利益」を時間の分散が減らす方向に働いてしまうわけです。
ですので、時間の分散を取り入れるかどうかは個々人の判断によるべきだと思っております。
安全志向の方であれば、時間も分散したほうが良いと思いますし、少々のリスクを承知で攻めたい方であれば、時間の分散は必要ないでしょう。
「二つの分散」投資法のまとめ
本日の内容は非常に重要ですので、簡単にまとめます。
- ビットコイン・仮想通貨における事件は、取引所の管理・セキュリティ体制の脆弱さに起因している
- ビットコイン・仮想通貨における事件では、特定の通貨がダメージを受けることがある
- よって、取引所と仮想通貨の種類の2つを分散すべき
- 一方、購入時期の分散をするかどうかについては投資家のリスク許容度によりけりである
仮想通貨の種類の増やし方としては、片っ端から少しずつ買ってしまうくらいでもよいと思います。
そのうえで、自分が有望だと思った通貨に厚めに投資資金を投下するのが良いでしょう。
取引所の増やし方としては、財務局における仮想通貨交換業者としての登録を済ませている業者が良いでしょう。
（コインチェックはこの登録を申請してはいたのですが、財務局から許可をされていませんでした）
その中でも、信用度や手数料、取り扱いコインの種類から、当サイトではビットフライヤーとZaifをおすすめしています。
（現在、私自身が仮想通貨の売買をしているメインの取引所が、この二つになります）
お互い投資家として、自分の財産は自分で守っていきたいですね。
それでは、また。
