コインチェック、NEM(ネム)の流出被害!NEMを含めた全アルトコインの入出金、売買を完全停止!
 この記事は緊急記事です。現時点で分かる範囲のことを書いております。

状況がアップデートされ次第、急いで追記し続けていきます。

 

ビットコイン・仮想通貨の大手取引所「コインチェック」についての緊急速報です。

 

2018年1月26日、大手取引所のコインチェックがアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の一種である「NEM」の入金制限を皮切りに、NEMの売買停止、NEMの出金停止を行いました。

これだけであればまだ「NEM」にとどまった話だったのですが、なんと日本円(JPY)を含めて取り扱い通貨全ての出金を停止、さらにアルトコインの売買も停止している状況です。

 

一言でいえば「お金を引き出せない」「アルトコインは入出金・売買がすべて停止」という状況です。

逆に言えば、2018年1月27日0時現在、「ビットコインの売買」以外は何もできない状況になっているようです。

 

公式ページが追記につぐ追記で非常にわかりづらいのですが、上記の状況になっております。

(公式ページにおけるコメントは一番下に転載しています)

 

コインチェックのNEM(ネム)トラブルの経緯とまとめ(2018/1/26)

1月27日0時26分追記:コインチェックの記者会見がヤフーのトップに来ました!転載します。

 仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営するコインチェックは1月26日、都内で会見を開き、不正アクセスにより仮想通貨(NEM)約580億円分が流出したことを認めました。
会見冒頭、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は「本件に関しまして皆さまをお騒がせしておりますことを深くおわび申し上げます」と深く頭を下げました。

取締役の大塚雄介氏によれば、今回流出したのは仮想通貨「NEM」で、日本円にして約580億円相当(流出時点でのレート/5億2300万NEM)。
流出したNEMは全て顧客の資産で、今後はNEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請、追跡していくとしています。

ねとらぼ

 

580億が流出し、すべて顧客資産だったようです。

売買停止がどこまで出来るかですが、今までの教訓からすると「失ったものは帰ってこない」ということになるでしょう。

 

大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。

同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。
顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。

仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。

朝日新聞デジタル

 

顧客への補償は「検討中」とのこと。580億円になると、簡単に「補償します」とはいえないでしょう。

コインチェック自体の経営が危うくなる可能性があります。

 

NEM(ネム)財団のLon Wong氏もTwitterでこのようなコメントを出しています。

コインチェックがハッキングされたことは大変残念に思います。私たちにできることがあれば何でも手伝いたいと思います。

コインチェックがNEM(XEM)を盗まれたのは、NEMのマルチシグコントラクトを採用していなかったためです。
今回の件はNEMの脆弱性によって起きたものではないためハードフォークは行いません。今回の事件は仮想通貨史上最大の被害額となるでしょう。

ネム財団のLon Wong氏のTwitter(@2017Lon)

 

NEM(ネム)側からすれば、「今回のことは、コインチェック側のセキュリティがきちんとしてなかったから起きたことであり、NEMの欠陥ではない」ということのようです。

 

そして「仮想通貨史上最大の被害額」の部分も恐ろしいです。特に「コインチェックだけ利用」「NEMだけ購入」の方がいれば、尋常ならざる被害を受けたことになります。

当サイト「俺のビットコイン」のコンセプトである「2つの分散(取引所と仮想通貨の分散)」の重要さを再確認することになりました。

 

 ここからは過去の報道情報です。

 

読売新聞がヤフートップで記事にしていたので転載します。

コインチェックのブログなどによると、26日正午頃、仮想通貨「NEM」を巡り、何らかのトラブルがあったとみられる。
ビットコインを除く12種類の仮想通貨の売買も停止している。

この影響で、多くの仮想通貨が値下がりしている。事態を重くみた金融庁も調査に乗り出した。
同社は、「原因や詳細は、判明次第、早急に公表する」としている。関係者によると、ハッキングを受け、多額の仮想通貨が流出した可能性もあるという。

金融庁は昨年、仮想通貨を扱う取引所を登録制とした。
コインチェックも、昨年9月に登録申請を行ったが、審査が長引いており、現時点では登録業者になっていない。

読売新聞(ヤフーニュースより)

 

他の記事によると、被害額(ハッキング等による外部からの犯行による被害なのか、内部犯行なのかはまだ分かりませんが)は500億を超える可能性があるとのこと。(追記:被害額は、500億円を超える580億にのぼる模様です。)

 

コインチェックは、出川哲朗さんを起用したCMで2017年12月からかなりの集客をしていた時期でした。

そういった背景がありますので、出金停止をしている分(NEM以外の分)がどうなるかによっては、さらに被害が拡大することが予想されます。

 

コインチェック公式ページにおける、今回のNEM(ネム)流出トラブルについての公式コメント

以下はコインチェックの公式ページからの転載です。(「大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます」の文言は重複がひどいため削除)

こちらも随時アップデートしていきます。

 

1月27日5時18分追記:今見たら公式ページに経緯が上がってましたので、転載しておきますね。

2018年1月26日、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

発生事象
1月26日 02:57頃 :事象の発生
1月26日 11:25頃 :当社にて異常を検知
1月26日 12:07頃 :NEMの入金一時停止について告知
1月26日 12:38頃 :NEMの売買一時停止について告知
1月26日 12:52頃 :NEMの出金一時停止について告知
1月26日 16:33頃 :JPYを含め、全ての取扱通貨の出金一時停止について告知
1月26日 17:23頃 :BTC以外(オルトコイン)の売買の一時停止について告知
1月26日 18:50頃 :クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金一時停止について告知

事象・原因
当社にて保有しているNEMが不正に外部へ送金されたものでございます。原因に関しましては、現在究明中でございます。
また、日本円を含めその他の通貨に同様の事象は確認されておりません。

再発防止策
現在、原因究明を最優先としております。原因が判明次第、早急に再発防止策を講じて参ります。

Coincheckサービスにおける一部機能の停止について

 

原因は究明中とのことですが、セキュリティが甘いためにハッキングを受けたのだと仮定すると、NEM(XEM)の欠陥ではないので今買っておくべきと思う人もいるでしょうね。

(ちなみに、私の知る限りコインチェック以外でNEM(XEM)が買える国内取引所はZaifのみです)

 

1/26 12:07
現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。 詳細に関しましては、判明次第、当ブログや公式SNSにてお知らせを致します。 何卒、よろしくお願い申し上げます。
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1/26 12:38 追記 現在、NEMの売買についても一時停止をしております。
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1/26 12:52 追記
現在、NEMの出金についても一時停止をしております。
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1/26 16:33 追記
現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。
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1/26 17:23 追記 現在、BTC以外(オルトコイン)の売買を一時停止しております。
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1/26 18:50 追記 現在、クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金が一時停止しております。
ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

今回のコインチェック事件を受けて考える。やはり取引所の分散が重要

当サイト「俺のビットコイン」では、マウントゴックス事件の教訓から、「取引所の分散を行うべし」という主張をあらゆる記事でお伝えしてきました。

 

私自身、コインチェックはDASH(ダッシュ)の取引が出来る唯一の取引所でもあり、当然ながら口座(アカウント)を持っていました。

しかし、この「取引所の分散」という考え方を根本に持っていたため、最悪の事態は逃れたということになります。

 

ビットコインは、ブロックチェーン技術自体は非常に信頼できるものです。だから、みずほ銀行や三菱UFJ銀行などの有力企業がその技術を取り入れているのです。

しかし、技術がすごいのと取引所がすごいのは別です。

 

ビットコイン・仮想通貨市場は、「野村証券」「大和証券」「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」などの大企業、もしくは大企業の関連会社が運営している業界ではありません。

 

数年前までは「存在しなかった」企業が「取引所・販売所」という(株式業界でいう)証券会社を急ごしらえし、どうにか回している状況です。

ですから、はっきり申し上げて何が起こるか分からないのが本当のところなのです。

 

仮想通貨で億り人を目指すのは構いませんが、自分のお金は自分で守る覚悟と手段が必要です。

 

私は国内株式、外国株式、金、原油、そしてFXを主戦場に投資・トレードしてきましたが、今の仮想通貨業界は「黎明期のFX業界」に非常に似ていると感じます。

黎明期のFX業界では、計画倒産や詐欺が横行していました。

 

そのような中では「資産を分散する」しかありません。

コインチェックが危ないのかどうか、まだ1月27日時点では結論が出ません。

 

しかしながら、「コインチェック以外は大丈夫」とする根拠もありません。

今すぐ、複数のビットコイン取引所に分散して資産をもつべきです。

 

万が一、コインチェックにしか口座アカウントをもっていなかった人は、日本の取引所最大手の「ビットフライヤー」へのご登録を切におすすめします。

ここには載せておらず、ビットコイン取引額はまだ多くないですが、同じく大手のXaifや、大手GMO傘下のGMOコイン、DMM傘下のDMM bitcoinも良いでしょう。

 

とにかく資産を分散してください。
仮想通貨という、最もリスクの高い商品に手を出すからには、自分の身は自分で守りましょう。

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